ネットで漂流　宝島さがし

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平年に比べ１０日以上早く梅雨入り、雨の続く季節がやって来ました。
原発の汚染水処理に苦心しているというときに、内閣不信任や問責決議に躍起になっている人が多いようです。海外から見たらどう映ってるんでしょうか。
現場無視のような、　空白時間が生まれるだけのような、
国会会期延長を求めながら、「海水注入を止めろ」と言ったとか言わなかったとか、結局「注入してました。」茶番劇に時間を費やしてるようなものです。

問いただして欲しかったのは水素爆発が起きる前です。
”総理の海水注入 待機指示発言!?” と ”ほら、想定外でしょう” の津波写真公開のニュースと同時期に注目のニュースがNHKで流れていました。
　→ １号機 ベントの判断に遅れか
問題の箇所は　”１号機の運転手順書によりますと、ベントは格納容器の圧力が使用上の上限の２倍に当たる「８５３キロパスカルに達すると予測される場合」に行うと定められています。”の部分。　そして
”（爆発）１３時間前の午前２時半には８４０キロパスカルと手順書の値に迫り、ベントを行う条件を満たしていた可能性が高いことが分かりました。”の部分です。
この午前２時半というのは、あの中村審議官が「燃料が溶融していると見られる」と会見した時間帯とも前後し、東電自身が「1号機でメルトダウン（全炉心溶融）が起きたのは、地震発生から16時間後の3月12日午前6時50分ごろだったと暫定評価」していることからも、なぜ必要な対策が手順通りに行われなかったのか詳しく聞かれるべきです。

また海水注入についてなら、真水による冷却ができなくなった(PM2:53)後、東電から保安院に「準備ができしだい海水注入」の連絡(PM3:20頃)、→　そして爆発(PM3:36)を経てPM7:04～から注入開始。ここまで遅れたのはなぜかを聞く優先順位の方が中断の件よりは高いと思います。　自民党 谷垣氏の”PM７：２５から５５分中断？”の質問は、何か仕掛けが不発 の感も否めず　です。
で「注入は続行した」を話した福島原発の吉田所長、事故後の経緯・やり取りについてはすべて把握しているはずなので、ぜひ この際語ってもらいたいところです。
東電が吉田所長の処分を検討しているのが気になります。→　 毎日ｊｐ(毎日新聞)
一刻を争う状況を考えると、菅総理の上空からの視察はそのタイミングが問われます。

現状については 政府が「安定冷却の方向へ向かっている」としていますが、
どうなんでしょう。　　→ 循環冷却の効果に疑問 小出裕章 (MBS)
シビアな見方とも思えます。けれどもこれまでの経緯については、この小出氏の分析通りに来ていることが多いです。
話の中で”政治の出番”というのがキーワードのように出てきます。与党がお誕生日会で気勢を上げている場合ではないと思います。批判をするなら現状を見て、今こうすべきではと示したらどうなのか。その努力の中で進退を問うなら、まだ説得力があります。

2013年7月9日　吉田元所長のご冥福をお祈り申し上げます。

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今回の事故をきっかけに太陽光発電、風力発電などの自然エネルギーや企業が持っている自家発電がクローズアップされています。これまでの問題点として、供給面で新たに手が上がっても電力会社が送電部門も押さえているため、通行料が高くて採算が合わない → 本格的に参入できないというのがありました。 → 開発に費用を回せない、
発電効率など技術革新のスピードが上がらないという流れにもなります。
では電力会社は新エネルギーに力を入れているかというと、１％とか申し訳程度にやっているだけで、火力発電の稼働率を徐々に下げながら原発にシフトしてその割合を増やす　この考え１本です。　何せ国策ですから。
東電も近い将来原発で５０％を計画していましたが、もはや見直すしかありません。

分離することができれば、競争原理がはたらいてコストダウンの可能性大です。現時点では面積取りすぎと揶揄される太陽光発電も劇的に進歩するかも知れません。
実際アメリカでは原発と太陽光発電の発電コストが逆転したと、孫 正義氏 会見で話してました。会見の模様は → こちら
原発のコストについては民放でこんなのもあります。→ こちら　
事故前ならこういう内容はまず無理でした。今度 資源エネルギー庁が交付金なども入れて（今まで入ってなかった！）６月頃にコストを出すとか。実際かかった費用で是非！
孫さんの熱い講演に対しより現実的という印象があったのが、民主党の勉強会での広瀬隆氏の考え方です。ご興味あればどうぞ → 福島原発巨大事故　今何が必要か
原発でさらにコストを下げるためには稼働率UPらしいです。今１年ぐらいで定期点検しているのを２年以上連続稼動させれば～、　怖いです。安全を犠牲にします。
他のエネルギーも連続稼動を前提にすれば大きく下がるのでは？
アメリカではもう３０年以上原発を新規に建てていません。

電力の自由化が行われていても、例えば東京エリアではこんな問題も起こっています。
東電以外の、自家発電を持つ企業や新規事業者が電力を融通しあう取引において、東電を通さない当事者間の取引が計画停電以降もできないままのようです。電力供給が不安定を理由に東電が自社がらみ以外の送電受託を再開しないためです。こういう時こそ生かされるべき余剰電力のはずです。送電網を有効に開放すべきです。
　参照 →（使えない「埋蔵電力」、東電の供給量に匹敵 - 日本経済新聞）
結果的に他社を排除しながら、電力不足を強調しているようにも映ります。
発送電分離はここ数日閣僚から話は出ていましたが、菅首相も言ったかということで取り上げました。自民党では出てきそうにはない話でもあります。
ただ日本の場合、送電会社が立ち上がったとして関係省庁からの天下りや電力会社から顧問とか、いつもの見えにくいパターンにならないかです。　まだまだ先の話ですが。

今後を占うものとして六ヶ所村がある青森県知事選挙（6/5）が近づいています。自・公推薦現知事 → 施設のチェック強化　に対し民主推薦候補 → 脱原発・自然エネルギー　どうなるか注目です。確か数日前、ロボコップ岡田幹事長が青森の原発予定地を訪れ「安全性をしっかり高めながら利用していかなければ、日本の電力は賄えない」とか
言ってました。　党内でコンセンサスを得ることの方が先決のようです。

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→ 【5/06･16:00開始】福島原子力発電所事故対策統合本部 共同記者会見
３時間３８分の上記動画の2:29:55～のやり取りは注目です。
ここで取り上げられているデータは、文部科学省のサイトに掲載されています。(PDF)
→ 文部科学省及び米国エネルギー省航空機による航空機モニタリングの測定結果
NHKの石川氏が土壌汚染について「単位を間違えていませんか？」と聞いたのも当然で、チェルノブイリでの半径30ｋｍ圏の放射性物質の沈着量148万ベクレル～370万ベクレル/平方メートルに対し、福島ではこれが300万～3000万ベクレル/平方メートル！　
石川氏が驚いたようにチェルノブイリをはるかに上回る汚染状態を示しています。

大気中に放出された放射能はチェルノブイリの１０分の１程度といわれてました。チェルノブイリでは黒鉛炉火災により上空高く舞い上げられ、ジェット気流で世界に放射能が撒き散らされたのに対し、福島原発ではそんなに高く上がってないため、原発周辺の汚染に限ると１０分の１ではすまない可能性もあるかも知れません。
しかしこの差になるとそれでは説明がつきません。大気中に放出された放射能の量や範囲は本当はどうなんだろうという疑問が強まります。　大丈夫なレベルなのかと。
この測定結果は米国のデータを追認する形で出されたとも噂されています。
知らされるべきニュースが目先を変えられて埋もれる。　これまでからありましたが、
共有する情報としてきっちり伝えるべきです。

この会見で ほかに印象に残った部分を以下にピックアップします。
0:17:00 データの見方について説明がされています。５分程度
1:31:20 保安院の西山審議官登場。質問に答えない態度を見ていると 大本営の発表
　　　　　 には適材なんだと再確認。　経産省と東電の深い関係も垣間見えます。2:37:12 ２０ミリシーベルト/年間　の妥当性についての質疑。記者の質問は核心をつきますが、機械のような返答に終始。　安全委員会は今回の航空機モニタリングの測定結果を受けてもなお、避難エリアの変更は必要ないとも言っています。

一連の会見では「国民の生命と財産を守る」はどの程度なのかと、毎回感じます。
原発近くから大阪へ避難された女性の話を動画で見ました。逃げる際、東電の社員の奥さんから90Km以上離れるように言われたと。怖さをよーく分かっている企業です。

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防潮堤の対策が施されるまでは浜岡原発の稼動停止を求める。事故後の総理会見の中では、初めてプラスにとれる内容だったかも知れません。一方でいつのまにか もんじゅを再稼動させようとしてるので、方向性はまだ見えてはきませんが、危険なものであることは少し理解できたようです。
原発がないと、やっぱりきびしいんでしょうか。
実は事故発生後の日本の電力供給について、こんなレポートも出てました。
「日本、原子力発電不足分補う石油火力発電の余剰ある」
火力発電の稼働率が低いのは、定期点検（約40日 - 従来は70～80日/ 13ヶ月以内）の必要がある原発の代替電力という側面も持つためです。
そこで気になるのが計画停電を実施した東京電力の場合はどうかです。ホームページにあったエネルギー別の発電能力は、何か都合が悪いのか4/6に削除されています。
でも電力供給設備についてまとめられた資料が（拡散希望となってました。）別途ありましたので、利用させていただきます。→ こちら
シンプルに分かるのは → こちら 　　火力＋水力で5930万kW！

なるほど、原発以外でかなりカバーできそうですね。今さらですがあの計画停電は必要だったのか。いい事例があります。2007年に中越地震が起こり柏崎刈羽原発が緊急停止しました。７月１６日 夏です（2009年12月運転再開）。この原発の総出力は福島第一・第二原発合わせたぐらいあるのですが、このとき２年以上に渡って計画停電は行われていません。　　　計画停電は
「原発の必要性をアピールするために」行われた？　ということで動画の紹介です。
これは鳩山前総理が主催した勉強会で計画停電について上杉隆氏が語ったものです。ご存知のようにこの人は歯に衣着せぬ表現で切り込むために、次々と番組をおろされ
最近 活動休止宣言してます。　というかヤーメタという感じです。
この動画の６分以降は聞き物です。　悲しいですがこれが現実かも知れません。
「pt4 上杉隆氏ら自由報道協会による「原発事故」取材の報告」 　(pt5)　　4/6

東電が4/6に削除したものはほかにもあります。想定外とか言ってる原発の地震対策に関するページです。ネット上で削除というのは難しいものがありまして～　ウェブ魚拓で見つけました。　以下　東電のホームページ（削除分）からの引用です。
考えられる最大の地震も考慮して設計しています。
原子力発電所の建物や機器・配管などは、歴史上の地震や活断層の詳細な調査結果に基づき、周辺地域でこれ以上の規模では起こり得ないような大きな地震や直下型地震を想定し、これに耐えられる設備とするため、～ 云々
もう１箇所
津波への対策
原子力発電所では、敷地周辺で過去に発生した津波の記録を十分調査するとともに、過去最大の津波を上回る、地震学的に想定される最大級の津波を数値シミュレーションにより評価し、～ 云々　　以上　　参考URL → こちら

これで免責とか賠償の上限とか言うのは、往生際が悪いと言ったらいいのか、モラルに欠けると言うべきか、それ以前にインフラに携わる企業としてどうかと思います。