ネットで漂流　宝島さがし

　ークリックで開閉します。ー

　　　　　　閉じる

東京都水道局が日々発信している「水道水の放射能測定結果」で連日”不検出”という結果が続いています。平常時に戻っているのかと思いきや、どうも０ではなくて２０ベクレル以下を不検出としているらしい・・・　　こんな情報を最近知り、関係サイトを見ると”検出限界値”という言葉も出てきます。どういうことなのか水道局に確認してみました。

２０Bqについては「但し書きにもあった ※不検出＜20Bq/kg は住民の皆さんからの要望が多く改めた。今は測定限界値以上は数値を出している。」と回答。少し改善されたようです。しかし今度は、測定限界値６～７ベクレルというのがくせ者です。
世界の基準と比較して、この限界値は あまりに大雑把すぎます。
アメリカ　0.111Bq/L 　ウクライナ　２Bq/L　　WHO基準　１０Bq/L
　　　　　　　　→　こんなにゆるい日本の暫定基準値
担当者にこのような実情を伝え、６～７Bqの精度しか出ないのは考えられないことを問いただすと、「毎日その日の情報が欲しいという声が多く、短時間で測定するとこの精度になる。埼玉や神奈川で詳細に出せているのは、１日遅れの情報」
これまたもっともらしいんですが、矛盾が残ります。

６～７Bq以下でも気になるレベルと考える人は多いはず。それを一律 不検出として発表するのは不親切だし、ゼロと勘違いもするので問題。他県にならって１日遅れでも正確な情報を出すべきで、変化の大きい日は別途 その日のうちに速報として注意喚起すればいいのではないかと～　反応は鈍かったです。
同日の発表なら誤差が大きいのをいいことに、毎日 不検出という安心を並べる。ウソではないかも知れませんが、姑息な偽装です。普通 不検出＝０ と理解します。
２０ｍSvの問題と同様 他国の数十倍以上になる２００Bq (セシウム137 乳児は100Bq)
という基準もすごく、これなら６～７Bqが誤差の範囲のようにも思えるぐらいです。
最近 海水浴場や河川の放射性セシウムの基準が５０Bq/Lに定められました。体に触れる際のこの基準に対して、体内に摂取する基準が４倍緩いというのがよく分かりません。再度世界に目を転じてドイツの飲料水基準が0,5Bq/L、やはり正確な情報が必要です。

以前　耐震偽装とか産地偽装とかあった時は厳格に法令順守を強調していたのが、今や政府や行政にタッグを組まれて比較にならないスケールの安全偽装工作を仕掛けられている印象があります。原発事故後は国家レベルで急速にモラルの低下を招いてる気もします。そうしないと続けることができない、財政に支障をきたすのであれば、その産業に関わること自体に無理があるのでは～。
もう一度、原発の排水基準(国際法)　90Bq/L → 日本の飲料水 暫定基準　200Bq/L。
　→　水道水の放射能測定結果（毎日更新）*PDF
　→　東京都水道局　3/23時点　２０Bq以下を不検出としています。

　ークリックで開閉します。ー

　　　　　　閉じる

原発との発電コストの比較で約１０円/Kwhで登場する火力発電、あれは石油です。
これが石炭火力では６．２円、さらに液化天然ガス（LNG）になると５．７円、一気に原発に迫ります。
ちなみに原発の５，３円は、運転年数４０年 稼働率８０％という、トラブルなしの理想像に基づくモデル計算で、電力会社が申請する発電原価（十数円）とは異なります。
原発事業に対して３０年以上続く年4000億円の研究開発費や電源三法交付金を加えるとどれぐらいになるのか、使用済み燃料の管理費用や廃炉費用も不透明な部分があるとも。電気料金に含まれないコストが税金という形で、相当充てられていそうな気が～
→ 実は誰も分かっていない原発のコスト

ここにきて各電力会社が口をそろえて１５％節電を訴えています。関西電力も当初は、「原発が再稼動できなければ中部電力の支援は無理」と言っていたのが、突然 管轄内への節電を要求したため関東から関西への拠点の移動も見直されている状況です。
経済活動が抑え続けられるわけにはいかないので、やむなく原発再稼動が認められる。なし崩し的に止まっていた原発が動き出す。こんな流れがありそうです。日本人は熱しやすく冷めやすいとも言われているので、これで何事もなかったように”平穏に戻れば”電力会社の原発復活キャンペーン!? 大成功 ・・・　　そんな勢いですが、
問題が一過性で収束していくなら、許容できるかも知れません。　残念ながら実際は
原発事故がとても終わりに近づいているようには見えません。しかも将来への不安の種を周囲にばら撒き続けているために、平穏に戻るには程遠い。より豊かな生活に貢献するのと引きかえに、事故が起これば人間がコントロールできなくなり、多くの自治体で生活の基盤を失う、割りに合うのか？　　原発NO! の声は高まる一方です。

さて、設備が十分余っていたはずの火力は、原発に合わせて調子を悪くしたのか、燃料調達が間に合わないのか、不足分をカバーできないのが不思議です。　そんな
火力発電で今後期待できそうなのが、天然ガスによるコンバインドサイクル発電です。
→ 脱原発への現実的な代替エネルギーを考える
既に２０箇所以上の発電所に導入されているようです。
これは液化天然ガス（LNG）を燃焼させガスタービンを回して発電する以外に、その排熱を利用して蒸気タービンを回転させて発電する方法で、６０％前後の発電効率を実現できるのが大きなメリットです。(通常の火力発電は４０％　原発は３０％)　
最終的な排熱は４０％程度に留まり、石油・石炭など他の化石燃料に比べCO2排出量が少ないというのも魅力です。出力は川崎天然ガス発電所の記事の例だと1基につき
42万KW！　立地面積も原発に比べても省スペース仕様です。
そして発電コスト。液化天然ガス（LNG）の５．７円が高効率コンバインドサイクル発電なら、さらにコストダウン期待できそうです。

原発の場合 排熱は７０％もあり、放射能の問題もあります。温暖化・環境への影響が少ないとは、一概に言えません。IAEAは事故による海外への補償にも言及し始めました。

原発による電力をすべて火力で補った場合、年間３兆円UPという試算があります。原発を止めても何年も冷やし続ける必要があるため（逆に言うと非効率）、一時的には火力分が上乗せになるためと考えられます。　が
中・長期で見れば、また巨額の研究費や使えない「もんじゅ」の維持費500億円/年など不透明な経費を見直せば、負担減の可能性は十分あります。政治が相変わらず自分たちの利権だけを考えるのか、真剣にコストパフォーマンスや安全性に目を向けるのか、結局そこかと。
→ ガス・コンバインドサイクル発電 ：広瀬隆
→ 世界の資源地図を塗り替える「シェールガス革命」

　ークリックで開閉します。ー

　　　　　　閉じる

米国のアーニー・ガンダーソン氏による現状解説です。
３号機（MOX燃料によるプルサーマル原発）の爆発について、独自の説明を動画に残していたのがガンダーソン氏です。
→ 福島第一原発3号機の爆発についての解説 4月26日 YouTube

EX-SKFさんの「がんばれ日本！負けるな日本！政府をあてにするな！」で福島原発の状況・見通しについて、ガンダーソン氏が語った内容が紹介されています。　6/3付け
財政と睨めっこしながら物事を決めたり発信している政府と違って、中立の立場からの
ありのままの分析です。　　
→ フェアウィンズアソシエーツのアーニー・ガンダーセンインタビュー：
　　「福島原発事故はわれわれが考えるよりはるかに危険」パート１
→ パート２　　 → パート３ 　　→ パート４　

　ークリックで開閉します。ー

　　　　　　閉じる

5/28の「朝まで生テレビ」は原発関係だったので、久々に最後まで見てました。討論の終わりに視聴者から放射能対策についての質問があり、司会の田原総一朗氏が指名したのが東工大の松本義久准教授。「100mシーベルトまでならガンの心配は全くありません。」またまた出ましたぶっ飛び発言。社民党の福島瑞穂氏あたりが噛み付くものの、田原氏に 「じゃ、東京の人は疎開しないといけないの」 とかぶせられたりしながら～　
夜は更ける、いや明けていきました。
田原氏の「原発事故が起こってここまで酷くなるとは思わなかった。」見直し気運の中で番組は始まり、建設的な議論を期待して辛抱強く聞いていたというのに、最後はぶち壊し。事故による否定できない影響の大きさを認めながらも、でもやっぱり原発しかない　というのが狙いだったのか。「原発が稼動できなければどうするのか。富士山山麓に太陽光パネル敷き詰めるつもりか。新エネルギーに移行するまではどうするのか」大体こんな議論ですが、一方で火力もあれば企業の自家発電もある。現時点でも夏場のピークを除けば余裕でクリアできてしまう試算もある。 どうなんでしょう。　話を戻しまして、

松本准教授の話は何が根拠なのかを辿ると、放射能の人体への影響についていくつか存在する仮説に行き着きます。「100mSv以上なら確定的影響がある。100mSv以下なら確率的影響がある。」後半の100mSv以下の影響について仮説が分かれます。
それぞれの仮説を支持する人がいるため、正反対のような見解を聞く場面に出くわす訳です。これを松本氏自身が大学の講演で説明している動画があります。
松本氏は「しきい値あり」派です。(しきい値＝１00mSv　以下なら影響は見られない)
→　放射線生物学研究者からみた東日本大震災　（３／６） 　　（４／６）
　　　よく見かける「安全です。」発言を代表するような考え方です。この仮説通りなら、
　　　放射線管理区域の基準は大幅に緩和できるはずです。　提言してください。

日本や世界の原発保有国が準拠するICRPが採用しているのは、「しきい値なし直線モデル」（０でない限りは放射線の影響を考慮しないといけない）です。
周囲環境に気を配った考え方なんですが、ICRPの場合 緊急時は20～100mSvとか事故収束後は1～20mSvなどと選択肢があるために、今回の20mSv問題を引き起こしたりもします。それでも他の「しきい値あり」や「ホルミシス」（１00mSv以下なら逆に健康にプラス？）のように低線量被曝を無視するような考え方とは、全く違います。　これらは、
仮説に反して影響が表れたとしても、疫学データとして確立できていなければ(例えば10万人以上　10年以上)、証明することは困難だろうという点をついてくるのも特長です。

さて、松本准教授は一般に「しきい値なし直線モデル」という仮説が用いられていることを認識しています。政府や文科省がICRPの勧告に準じて基準を設けたり、避難範囲を決めたりしていることも承知していることになります。
今、政府の発表と違う情報や誇張された噂などによる風評被害が問題となっています。
松本氏の言う放射能の影響というのは特に敏感な問題でもあるので、公共の電波を使って適用されていない仮説を元に語る際は、いくら信念があっても先ず立場の違いを明らかにして、アドバイスではなく個人的な見解として発信するようにしないと、それこそ誤解・混乱を広めるだけなのでは～。　　しかも
動画の中で「東電から大した金額はもらっていない」とする、要は御用学者です。他にも原子力村からの派遣？と思える学者や研究者があちこちで影響なしとする持論を展開しています。　政府には是非こういう風評も取り締まっていただきたいものです。

TVなどメディアも、ICRPの基準とは違う仮説に立つコメンテーターを起用する場合は、前提として先ずその辺の身元・立場を明示し、実際行われている対策の解説とは限らないことがよく判断できるように、配慮してもらいたいものです。
通販Chにならって「＊個人の感想です。」的なテロップを入れるとか。
もっともらしく大丈夫そうに聞こえますが～　　　ー現実に何が起こっているのか。
以前 東電に勤めていて、福島第一原発から西に１５Km離れた所に住んでいた人の体験談です。この人の場合は、ただちに健康に影響が出てしまっっているようです。
→　【驚愕】元東電社員の内部告発
→　「１００ミリシーベルト以下の被曝量なら安心」はウソっぱち！　近藤誠・慶大