ネットで漂流　宝島さがし

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昨年末　まさに師走のごとく可決されたこの法律、現在は世間に広く認知してもらう公示中の期間で年内に施行されます。
気になる点（ばかりですが）として、こういうネットでの発信内容がこの法律の餌食になり罰せられないかというのがあります。メディアの問題提起に対して政権与党は「　誤解だ　正さなければ」ということで、安倍首相の会見をはじめ対応に乗り出しています。そんな中自民党では貴重な脱原発派である河野太郎氏が、自身のブログで例を出しながら一般市民やブロガーの皆さんは対象ではないと説明を行っています。　続とか続々とか連投になっており、けっこう必死です。

→　河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり　続　特定秘密保護法
タイトル通り歯ぎしりしてるのでしょう。で　ポイントは
「特定秘密の漏洩により処罰の対象となるのは、適性評価を受け特定秘密を取り扱う公務員及び特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業員で適性評価を受けて特定秘密を取り扱う者」ここに尽きると思います。
適性評価ってなに？という反応になると思いますが、それこそが対象でないことを意味するということです。　まずは安心です。　
とはいうものの曖昧模糊が代名詞のような法律ですので異論・反論あります。

→　「特定秘密保護法の新聞報道への反論」が明らかにする特定秘密保護法の危険
どうなんでしょう。これまた説得力のある論法が展開されており多くの疑念が投げかけられています。
そもそも国民に法案の必要性をじっくりと浸透させることもなく、過程を見せず、記録的に短い審議で可決させてしまうそのやり方に対し何かあると考えるのはごく普通の反応です。また第三者機関が結局無いに等しい点も懐疑的な見方を増幅させたと思います。
→　こちらが自民党の「特定秘密保護法の新聞報道への反論・23」

靄のかかったような漠然とした不安をクリアにすべく、今回この法律に係わりの深い、実際 準備室を立ち上げている内閣官房にその辺を聞いてみました。
特定秘密の対象については、河野太郎氏の説明と同じく一般の市民やブロガーは対象にはなりませんと断言してました。仮に特定秘密情報をたまたま知ってブログやツイッターで流しましたよ　ということがあったとしても、適性評価を受けた対象でない限り関係ない。と　そういうことです。
今後も発信ツールとして今までどおり 利用して問題なさそうです。
じゃ 対象になり得ない一般の国民に対してパブリックコメントを実施する必要があったのか？との問いには、知ってもらう必要はあったみたいな回答　歯切れは悪いです。

自分自身は、スパイ防止法なら仕方ないかなと思うところあります。
たとえば国内の自衛官の配偶者が中国人というケースが600以上あるらしいです。そのこと自体は自由ですが、国家が自国の安全保障・国防の観点から法整備を行う必要性も出てきます。自衛隊法で不十分なら補完するのも理解できます。ちなみにこのケースは適性評価の対象です。外国人に対する罰則規定は、国内での事案であれば同様に適用されるとのことです。
問題はこちらの読解力のなさは別として、不透明な、回りくどい記述でスパイ防止以外の部分がどれだけあり、何が対象なのか違うのか 三者三様の解釈ができる点です。
石破氏の発言にあったように、テロ行為に関する長～い条文も含みを持たせてしまっています。粗い原案のまま法制化されてしまった感があります。

問い合わせの最後は、このあいまいさは改善できませんかという部分にどうしても行き着く訳ですが、なんでも公布から施行までの間の修正が不可ということではないらしいので、それなら句読点ひとつでも見直したらどうかと。罰則規定のような内容のものなら曖昧なのはおかしい、厳密・厳格に運用すべき　そうなります。
不確定要素も充実してまして、対象を特定しない数多くの”その他”は恣意的に状況に応じて非公開の内容が当てはめられる懸念があります。　そう考えると
秘密法は、前後して矢継ぎ早に(急かされたかのように)可決した諸法案、今後出される予定のものとの関係でその位置づけが明確になる、パズルの一部として捉えてもいいのかも知れません。

本来、民主主義の下では情報は国民に広く公開され共有されることが原則なので、現状で不十分とされている情報公開のあり方についても、並行して議論していただきたいものです。米国の文書などで明らかになるというのは、決して正常ではありません。

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最近　福島第一原発５，６号機の廃炉を東電が最終決定しました。
そうか一時損失みたいにするのか～(少なくとも1800億円超とか)　違います。
電気料金を引き当てます。電力を生み出す資産ではなく廃棄物でしかないですが、ここに向こう10年割り当てられるように(転嫁できるように)会計制度が変更されました。
　　＊原発の減価償却期間40年未満で廃炉にした場合生じる特別損失を避けるために
　　　経産省が策定、全国の原発に適用されます。
"粉飾公認？"　これでも"発電単価が安い"？　さすが何でもありの原発です。

そんな愛すべき官僚の皆さん、今回は経産省にあの「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の状況について聞いてみました。
去年４月以降の設備認定容量は最新の情報で、驚きの2360万Kw！です。
但し実際の導入量は408万Kw、稼動し始めるまでに１年以上かかるらしいです。
期待の太陽光発電が大半を占めますが天候に左右されます。容量として見込めるのは10%プラスアルファということでした。蓄電技術で何とかならないか？に対しては、今のレベルではその分太陽光パネルを増やした方が安価とのこと。
ベース電源として活用できそうなものとしては、バイオマス・風力・地熱らしいです。
それにしても事故後これだけの電力を手に入れてる訳です。千里の道も一歩から、実際ドイツでは年々再生可能エネルギーの発電シェアが高まっています。技術立国の日本にできないはずはありません。期待したいところです。

ところで、このように各省庁も担当者レベルだとちゃんと向き合って答えてくれるんですが、情報を集約する過程でどうなのかが問題です。　何といっても伏魔殿ですから。