ネットで漂流　宝島さがし

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賠償金額が膨れ上がりそうなので、当初は一時国有化という雰囲気もありましたが、
最近具体的に出てきたスキームの考え方は
「東京電力が上場しながら民間企業として活動していくこと。その上で被災者の皆さんに万全の補償ができるようにすること。それが大事」（野田財務相4/20）らしいです。
原発賠償機構（仮）みたいな　お金をプールする機構をつくって、東電が債務超過にならない範囲で賠償し続けられるように、このプールした資金で支えるというものです。
この機構に政府からは現金化しやすい交付国債を、他の電力会社からも負担金（責任分担金？）を拠出させるということですが、いずれにせよこれは国民が税金や電気料金かさ上げという形で東電を支援する形になります。
既に一部の電力会社から反論が出ています。

問題は資本主義の原則を打ち破って社債や株も維持されたまま、公的資金が投入されるというその仕組みです。倒産すると継続的な支払いができないからというなら、一時国有化でいいのでは？　送電網も売却･開放すれば？　自由化にも貢献できます。
社債で５兆円近くあり、保有する金融機関が困る。経済への打撃を回避するためとは言っても、本来 問われるべき経営責任や株主責任、また資金運用の自己責任そのままで、国民が補填することになるというのは甚だ疑問です。
順番が違うと、悪しき前例になると個人的には思います。経済モラル崩壊です。
想定外でかわし、事故翌日の爆発後に海水注入。その他いろいろ・・・
これまでの経緯を考えると、被害に遭われた方々の補償のめどがつけば、
国民一人ひとりに「ありがとうございました。」ときっちり返済してもらってもいい類のものではないかとも思います。　少なくともまず身を削るべきです。

東電の「賠償免責」の見解に対し、枝野氏が4/29の会見で、「国会などでも大きな津波によって事故に至る危険性が指摘をされていた。にも関わらず十分な対応をしていなかったわけだから、少なくとも（原子力損害賠償法の）免責条項にあたるような状況ではないと明確にいえる」（日本経済新聞）と言ってくれてましたが～
パフォーマンスで終わることのないように願いたいです。
それとこの案は国民が広く知るべき内容だと思いますが、あまり詳しく報道されません。
原発関連の不透明さは相変わらずです。
　→　東電に公的資金を投入するなら、まずは株主と経営陣の責任を問うべき

＊最近福島第一原発で日々がんばっている人たちが報道されてました。意外と雰囲気が明るくて、なんとか解決してもらえるのではないかと期待したいところです。
「今、津波がくるとまずいので防波堤を考えている。」という所長の話の中で、東電の幹部から「土嚢でいいんじゃないか」と言われ、「やってられねえよ」とキレたらしいです。
現場を見ろと。　　この辺ですね、問題は！