ネットで漂流　宝島さがし

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今回の事故をきっかけに太陽光発電、風力発電などの自然エネルギーや企業が持っている自家発電がクローズアップされています。これまでの問題点として、供給面で新たに手が上がっても電力会社が送電部門も押さえているため、通行料が高くて採算が合わない → 本格的に参入できないというのがありました。 → 開発に費用を回せない、
発電効率など技術革新のスピードが上がらないという流れにもなります。
では電力会社は新エネルギーに力を入れているかというと、１％とか申し訳程度にやっているだけで、火力発電の稼働率を徐々に下げながら原発にシフトしてその割合を増やす　この考え１本です。　何せ国策ですから。
東電も近い将来原発で５０％を計画していましたが、もはや見直すしかありません。

分離することができれば、競争原理がはたらいてコストダウンの可能性大です。現時点では面積取りすぎと揶揄される太陽光発電も劇的に進歩するかも知れません。
実際アメリカでは原発と太陽光発電の発電コストが逆転したと、孫 正義氏 会見で話してました。会見の模様は → こちら
原発のコストについては民放でこんなのもあります。→ こちら　
事故前ならこういう内容はまず無理でした。今度 資源エネルギー庁が交付金なども入れて（今まで入ってなかった！）６月頃にコストを出すとか。実際かかった費用で是非！
孫さんの熱い講演に対しより現実的という印象があったのが、民主党の勉強会での広瀬隆氏の考え方です。ご興味あればどうぞ → 福島原発巨大事故　今何が必要か
原発でさらにコストを下げるためには稼働率UPらしいです。今１年ぐらいで定期点検しているのを２年以上連続稼動させれば～、　怖いです。安全を犠牲にします。
他のエネルギーも連続稼動を前提にすれば大きく下がるのでは？
アメリカではもう３０年以上原発を新規に建てていません。

電力の自由化が行われていても、例えば東京エリアではこんな問題も起こっています。
東電以外の、自家発電を持つ企業や新規事業者が電力を融通しあう取引において、東電を通さない当事者間の取引が計画停電以降もできないままのようです。電力供給が不安定を理由に東電が自社がらみ以外の送電受託を再開しないためです。こういう時こそ生かされるべき余剰電力のはずです。送電網を有効に開放すべきです。
　参照 →（使えない「埋蔵電力」、東電の供給量に匹敵 - 日本経済新聞）
結果的に他社を排除しながら、電力不足を強調しているようにも映ります。
発送電分離はここ数日閣僚から話は出ていましたが、菅首相も言ったかということで取り上げました。自民党では出てきそうにはない話でもあります。
ただ日本の場合、送電会社が立ち上がったとして関係省庁からの天下りや電力会社から顧問とか、いつもの見えにくいパターンにならないかです。　まだまだ先の話ですが。

今後を占うものとして六ヶ所村がある青森県知事選挙（6/5）が近づいています。自・公推薦現知事 → 施設のチェック強化　に対し民主推薦候補 → 脱原発・自然エネルギー　どうなるか注目です。確か数日前、ロボコップ岡田幹事長が青森の原発予定地を訪れ「安全性をしっかり高めながら利用していかなければ、日本の電力は賄えない」とか
言ってました。　党内でコンセンサスを得ることの方が先決のようです。